「テロ等準備罪」の成立で、日本が警察国家になると言っている人々がいるらしい。
その人達が警察国家をどのように定義して使っているか知らないけれど、定義も何もなく、「昔はオレも過激な事をやったもんだし、今だって気持ちは同じだ」みたいな（・・・）気分から、警察が取り締まり対象とする集団・組織に肩入れして無駄口を叩いているのだとしたら、哀れという以外にない。
伏せ字にした（・・・）の部分は、「文学的過激派」と読んでいただけると助かる。かつて過激だった人たちは、「文学」という言葉をそのように使い、貶めていた。妄想と文学の違いがわからない、恐ろしい未開人だった。
警察国家というのは、過剰な権限を与えられた警察が超法規的に国民の行動や表現・思想を監視し、人権や自由を侵害する国家という風に定義するのでいいかと思うが、北朝鮮や支那ではないのだから、心配する必要はない。
警察が人権侵害をやらないとは思わない。違法な捜査、取り調べをやらないなどとは言わない。だが、今の人員と予算と権限で、日本国民の表現・思想。行動を監視するのは不可能だ。そんな不効率な事はやらない。
そんな見当違いな事を言って危機感を煽るのは馬鹿げているから、言っている人たちが馬鹿だと判断されるだけだ。
ヨーロッパでは、テロが起きているが、事前に摘発されるテロもある。すべてを防ぐのは不可能だが、未然に防いだり、迅速に発生したテロの犯人を特定し、背後を洗い出している。日本のように犯人逮捕に何年も何十年もかけていては、また人が殺されてしまう。そういう切迫した中で、日本の法整備が求められたのはあたりまえだ。
同時に、警官が襲われたと言って、すぐにテロだと断定はせず、きちんとテロとテロではない犯行の区別もつけている。それによって、犯人の人権は守られている。
テロ事件の防いだり、捜査をするために法整備をしたら警察国家だというのなら、今、世界中が警察国家を求めている事になる。その理由は、警察の権力志向ではなく、人の首を斬って面白がっているＩＳのような、野蛮人によるテロの脅威があるからだ。
もし、本気で「テロ等準備罪」に反対する人がいるなら、「警察国家」だとか「監視社会」だとか、空虚な言葉を弄んだり、法律でテロは防げないなどと無責任な放言をしていないで、この法律が出て来る背景・根拠を調べ、考えてみるべきだ。手も足も出ないはずだ。