2019年1月5日土曜日

捜査は国策に決まってるのだよ

前から時々目にしていたけど、ゴーン事件でより多く言われるようになったのは「国策捜査」という言葉だ。
でも、待ってよ。警察の捜査も、検察は裁判所の司法手続きも、みんな法律の上で行われる事であり、法律は立法府の国会で決めている。
つまり、法律というのは「国策」によって決められているもので、「国策」そのものと言っていい。
この国策は国民の代表の議員たちによって決められたものだから、国策は民意でもある。
法治というのは、国策による統治を、国策=法とする事で、そこに民意を反映している。
「国策捜査」というのは、民意捜査とか、法治捜査(馬鹿のようなあたりまえさだな)という趣旨ではないだろうから、意味から言えば「陰謀捜査」とか、「謀略捜査」とかいうものに近いのだろうが、陰謀というと「共産党の反日的陰謀」みたいな臭いがつきまとうし、謀略というと「北朝鮮の謀略」という使い方がぴったりしたりするので、使いたくない人もいるのだろう・・・困ったね。

でも、ま、ともかく、いい大人が「国策捜査」といった意味不明の言葉遣いをするのはやめるべきだと思う。捜査は法律に基づいてなされるから、国策に決まってるのだ。国策じゃなくて捜査が行われたら、それこそ大問題だ。国策=法律を超えて捜査が行われたとしたら、それは非合法捜査になるからだ。これは国策捜査ではなくて、国策外捜査とか、そういう言い方をすべきだ。

この国策外の例としては、民主党政権で菅直人がやらかした原発の停止がある。これは違法だけれど、まだ続いている。この法意識の低さは、政治家や官僚にも蔓延している。このあたりの人々のレベルの低さが日本の問題だから、この人々のレベルを上げる事は日本の国家としての課題になる。

ともかく、日本では捜査は国策として行われるのです。そして、それが法治を担保しているのです。ご理解を。