2018年9月21日金曜日

街を歩けば


 板橋区でリー・ヴァン・クリーフそっくりのオバちゃん見た。




 コレがクリーフ。マカロニ・ウスタンでクリント・イーストウッドの敵役をやっていた。



2018年9月20日木曜日

最も実践的思想かもしれない

 例えば、

 亭主が愛人作っててバレた。
 しかし、女房は別れないと言っている。
 亭主も別れないと言っている。
 愛人も別れないと言っている。
 亭主はこっちとも別れないと言っている。

 この時、「別れない」で全会一致したという事で問題解決とするのを「事なかれ主義」という思想と呼ぶ。政治的立場を問わず、また、政治に限らず広く社会的に実行されている。



2018年9月17日月曜日

そう、死ねば・・・

 澤地久枝という人が、

「時勢はどんどん悪くなる」
「決してやってはならないが、一つの方法として、国会前で焼身自殺を考えた」

 と発言したという。

 焼身自殺か、後始末をするのは警官かな? 救急隊員かな?
 この婆さん、そういう人たちの手間なんか考えてないだろうな。
 でも、「決してやってはならない」んだから、やらない。考えただけ、妄想だ。認知来てるのかしらね?

 焼身自殺というと、中共のあまりの弾圧の酷さに抗議して、チベットの僧侶が焼身自殺するなんてあったね。中共は人命なんて、特にチベット人の人命なんて歯牙にもかけないから、無視して、弾圧を推進している。

 澤地久枝さん、言ってる事が断言だけで、根拠を示していない。とても困る。
「時勢はどんどん悪くなる」
 というのは何を指して言っているのだろうか? 自分が齢を重ねることかもしれない。商売が前ほどうまくいかないせいかもしれない。よくわからない。

「(焼身自殺を)決してやってはならない」
 というのも、その根拠を出せと言われたら、私は示せない。
 そんなの効果ないよとか、気の抜けた、サエない言葉しか返せないだろう。「やってもいい」という可能性を否定できないからだ。
 また、効果がなかろうが、やってはいけなかろうが、人というものは、そんな事もやってしまうものだとも思う。

 そんな色んな事を思うのだけれど、結局、澤地久枝というこの婆さん、薄っぺらで軽率だとしか言えない気がする。 



2018年9月16日日曜日

報道、死んだかも・・・

 北海道地震・大停電の報道は、泊原発にふれないようにしているのではないかという指摘をネットで見かける。
 同感だ。
 大停電報道は、全体の一部分だけをとりあげて、事実とは違う印象を作り上げようとしているように思える。嘘を言うのではなく、真実を言わないで間違った方向に人を誘導するやり方だ。
 これは嘘を言わないだけで、嘘をつくのと同じ効果になるという意味でフェイクだ。

 青息吐息だったマスコミの報道、ついに北の大地でみまかったかもしれない。

 ナンマンダブ・・・



2018年9月11日火曜日

二枚目の舌のメッセージ

 ロシア・マフィアや中国の犯罪組織が北朝鮮と密輸貿易しているという指摘が古川勝久という人の書いた『北朝鮮 核の資金源』という本にあった。
 ロシア・マフィアは情報機関FSB(旧KGB)の支配下にあり、ロシア・マフィアが制裁破りで北朝鮮を経済支援しているとしたら、ロシアが制裁破りをしているのと同じだ。中国も同じで、大きな犯罪組織は共産党の支配下にあり、共産党を共産幇と呼んでいるそうだ。

 これは何も珍しい話ではなく、アメリカでは、1970年頃までマフィアとCIAが関係していたというし、映画にもなったフレンチ・コネクションはフランスの情報機関がマフィアに供給したアヘンをアメリカに密輸するルートだった。フランスがベトナムで戦争していた時に、ホー・チ・ミンが山岳少数民族に強制して作らせた麻薬をフランスが買い取り、マルセイユを経由してアメリカに送り出したものだ。

 ロシアでは、チェチェン独立軍がチェチェン・マフィアを使って麻薬を売っていた。チェチェン軍がロシア・マフィアを掃討し、空いた縄張りにチェチェン・マフィアを入れたという。

 中南米では、キューバがカルテルと取引をし、アメリカへの薬物密輸の基地になっている。キューバは、中南米の左翼ゲリラを介して、カルテルに軍事サービスも提供して来たようだ。また、ロシア製兵器のゲリラ軍への卸販売も行っている。最近では、ベネズエラと一緒になってニカラグアに特殊部隊を派遣し、デモ参加者の狙撃などの活動をした。ベネズエラは、確か、ロシアから新しいカラシニコフ突撃銃の生産ライセンスを取得している。共に独裁国家という事もあり、武器供給でキューバとは密接な関係なのだろう。

 戦費稼ぎに麻薬はよく使われている。そのため、武器売買と麻薬売買のルートは重なる。そこに、人身売買が入る事もあるようだ。
 文書資料を総合するとそうなるが、実際に調べると確実に死ぬ事になるので、自殺願望のある人は調べてみるといい。

 ともかく、軍隊や諜報機関は犯罪組織を使う場合があるが、今のロシア・マフィアはFSB職員がトップとして天下りするのを受け入れる組織だけが存在を許されている。独立志向のマフィアは殺害されるか、国外逃亡したという。関係が深いなどというものではなく、一体と言っていい。FSBの前身KGB出のプーチン大統領は、表の権力と裏の権力の両方を掌握しているわけだ。
 また、中国を支配している中国共産党が歴史的犯罪組織幇の側から「共産幇」と呼ばれる状態であり、犯罪組織が表の権力を掌握していると言っていいだろう。
 犯罪組織が制裁破りをしているというのは、ロシアと中国の政府が裏で制裁破りをしているという事になる。

 ロシアも中国も、二枚舌の国だが、彼らは二枚目の舌で北朝鮮を支援している。



 

隠蔽する差別

 演歌歌手には在日朝鮮人が多い。テレビなどではそれを「日本人の心、演歌」とか平気で言ってるけど、在日ばっかだというのを知らないはずはない、厚顔無恥というか、そっちの方が差別度高い。
 Jポップも、歌手や演奏者にはKポップがかなりいる。ロックもだね。
 やっぱ、テレビとかメディアに関わると差別度高くなるかね・・・


2018年9月9日日曜日

日本の原発を再稼働させよう

 安倍さん、北海道大停電を経験した今、原発再稼働できないで、改憲できると思ってるのかな?



国粋主義は右翼ではありません

「サヨク(反日)ウヨク(国粋主義者)・・・(略)」

 とあるツイッターの投稿がありました。
 中身をうんぬんではなくて、この表現に困ったなというところがあるので、ちょっと、その困る理由を書きます。前に書いた内容と重なります。

 明治21年までは「国粋」という言い方はなかったけれど、右翼はいましたし、右翼=国粋主義というのは成り立たちません。
「国粋」というのは、明治時代の何でもかんでも欧米を上位に置きたがる極端な欧化志向に対して、日本の歴史文化の長所を意識しようよというだけの話です。
 政治的には、大正時代に自由党が民権派系建築業者に呼びかけた事から「大日本國粹会」の結成に至ります(この時、言い出しっぺの自由党が途中から煮え切らない態度をとったので多少の紆余曲折がありました。いかにも自由党らしい話です)。
 つまり、国粋派は、政府国権派に対する民権派の系譜という事になります。
 右翼には国権派もいて、普通選挙開始の時には、警察を通じて政府から金をもらい、選挙妨害に動きました。民権派の壮士は、これに対抗して、抜刀の上、選挙会場に突入し、投票を行うといった行動をとりました。
 ここでは、後に國粹会となる壮士団が国権派右翼を排除して普通選挙を成立させる役割を果たしました。この時、右翼は国権派であり、国粋派ではありません。

 戦前の政治的な対立軸は、国権対民権になります。これは欧化対国粋でもありました。
 戦前の大政翼賛会は、国権派と国粋派の合同です。

 左翼は国権派からの派生で、留学帰りの人々から出て来ます。大衆には相手にされず、支持はまったくありませんでしたが、インテリ層(官僚、学者など)の間に一定の勢力を得たようです。ソ連の政策に影響されて「計画経済」をやろうとする官僚が出たのも不思議ではありません。
 共産党左翼が力を持つのは、戦後、GHQが占領政策で左翼育成を行ったからです。利に聡いインテリが雪崩を打って共産党員になったのはもちろんですが、敗戦のショックで判断力を失ったたくさんの人々も共産党に入信しました。
 GHQには、戦前から米政府内に浸透していたアメリカ共産党の人々が入り込んでおり、後に、更迭されます。

 アジア主義者というと、右翼という感じを持つ人が多いかもしれませんが、これにも民権派のアジア主義者と、国権派のアジア主義者がいました。白蓮事件の宮崎龍介の父宮崎滔天は民権派のアジア主義者で、滔天の兄は民権運動家でした。
 宮崎滔天は、孫文に近く、支那革命に深く関係した人でしたが、土佐民権から出た北一輝は滔天のつてで支那に渡り、現地で革命運動に従事しました。
 北一輝は、国権派の中心人物山県有朋を攻撃し、宮中某重大事件の怪文書を仕掛けた他、山県が死の床にある時に、部下を山県邸に忍び込ませるといった事もやっています。よほど憎かったのでしょう。

 国粋主義は、自分の国の歴史・伝統・文化を大切にし、長所を伸ばしましょうねという考え方であり、排外主義ではありません。四書五経漢詩といった支那文化の素養、欧米に関する知識を持った人も多くいました。
 現在、国粋主義者は私を含めて2人しか確認できておりません。

 また、左翼というのはマルクス主義(マルクス・レーニン主義と言ってもいいですが)政党とその影響下にあるリベラル派というくくり、あるいは、共産党、共産主義者集団とその同伴者という事になるかと思います。「反日」というのは、とても限定された現象にすぎません。

「サヨク(反日)ウヨク(国粋主義者)」

 といった整理は、レッテルを貼ったにすぎず、最終的には思考の妨げになるのではないかと考えます。ただ、これが、現在も続く「戦後」という時代の不真面目な浅薄さを表現しているという事は言えます。
 もちろん、浅薄なのは時代であり、これを書いた方の事ではありません。




2018年9月5日水曜日

ふざけるな塚原

 宮川紗江さん、塚原夫妻の謝罪を拒否した。
 偉い!
 宮川さんの主張を全部否定しておいて、何を謝罪したのかわからないような、形式だけの謝罪では謝罪になっていない。そんなもの受け入れられるわけがない。

 宮川さん、芯の強い、ちゃんとした女性だ。塚原ごときの手に負える人ではなかったという事だ。

 生き残ろうと姑息にもがくより、塚原夫婦、綺麗に引退した方がいい。
 そして、塚原の横暴を止められなかった体操協会、体操界、税金を投入して来た文科省は、責任を明らかにすべきだ。
 体操協会幹部は全取っ替えぐらいはすべきだろう。



仮想大規模店舗の勝利

 アマゾンの株価が、一時的にであれ総額1兆ドルを超えたそうだ。
 アマゾンが成長したのは、従来の小売りが消費者の生活に合わなくなっていたからだと思う。本一冊にしても、近所の本屋さんだと1月かかっていたのが、アマゾンなら3日で届くようになった。
 従来の本屋さんだと、品ぞろえとこちらの指向が合わなくて、電車で大きな本屋さんに行くようになった。そうして、本はほとんど大型書店とアマゾンで買う事になった。
 他の物も同じだ。わざわざ配達してもらうのは何だか気が引けるなという物までアマゾンで買うのは、近所にないからだ。

 アマゾンに対抗できるのは、徹底して売れる商品を絞りに絞って置いているコンビニだけだろう。漫然とやっているようにしか見えない商店のほとんどは今後消えて行く運命しかないだろう。
 消費者として思うのは、近所に大型スーパーやホームセンターがあればいいなという事だ。スーパーが出来ていれば、その近隣の小売商店にも客が入り売り上げが上がる。一強の総取りではなく、共存共栄が出来ただろう。だが、そんな事を言ってももう遅い。
 大規模店舗を規制した政策は間違っていた。民商の頑張りは商店街を弱らせるだけの結果に終わった。失敗だったですね。
 そう、アマゾンは仮想大規模店舗だ。

 過去にこだわらず、未来を切り開いたアマゾンの方が優秀で人の役に立ったという事だ。アマゾンも色々と問題があるだろうが、根本は消費者の生活に適合しているという点だ。そうである限り、アマゾンは強いままだろう。



2018年9月4日火曜日

移民と税金

 多くの議論が人口の自然増しか見ていないが、社会増の割合が大きくなっていく社会では、税金は消費税の方が合理的だ。
 まず、消費税は誤魔化しがきかない。そして、消費の場面で一律の割合で納税するわけだから不公平がない。つまりタダ乗りがない。
 消費税というと、頭から悪だと決めてかかるのは馬鹿げている。
 所得税の方が、役所の権限が維持される。公平性の確保が役所の権限内の話になるからだ。だが、これは馬鹿げた妄想だ。
 消費税を上げて、直接税を小さくして行く方がより公平で望ましい税金システムになる。



イモフライ、好きなんだよ

 群馬県太田市の清水聖義市長が、防災ヘリコプター墜落事故で、無知なあまりに「お粗末」などと失言した後、「語彙力不足」だったと謝罪しているが、その後、記者と話したくないとイヤイヤをしているらしい。

 政治家は口説の徒であるからして、「語彙力不足」というのは政治能力の欠如と同じ意味になる。ちょっと問題にされたぐらいで「記者と話したくない」というのでは、もう、とっとと辞めた方がいい。
 森加計を見てれば、記者は嘘を元にしつこく食い下がって、また嘘を書くというのはわかりきった話だ。そういうのを相手にするのも市長の仕事の内で、市職員にいばりちらしていればいいというものではないのだよ。

 でも、対処法がひとつある。
 群馬県太田の方言丸出しでしゃべれば、中央から来た記者になんか、何言ってるのかわからないに決まってるべさ、豊かな語彙を駆使できるっぺ。な、イモフライ食うか?


移民と亀裂

 各国の移住民数

1位 ドイツ  約201万6千人
2位 アメリカ 約105万1千人
3位 英国   約47万9千人
4位 日本 約39万1千人
5位 韓国 約37万3千人
6位 スペイン 約29万1千人
7位 カナダ 約27万2千人
位 フランス 約25万3千人
位 イタリア 約25万人
10位 オーストラリア 約22万4千人

 という、データを前回取り上げたけれど、この国々の人口を見てみよう。

ドイツ 8千271万人 (17位)
アメリカ 3億2千589万人 (3位)
英国 6千605万人 (21位)
日本 1億2千675万人 (10位)
韓国 5千145万人 (26位)
スペイン 4千633万人 (30位)
カナダ 3千666万人 (38位)
フランス 6千480万人 (22位)
イタリア 6千59万人 (23位)
オーストラリア 2千476万人 (53位)

 このデータは2018年公表の統計で、移住民データは2015年の統計になる。()内は人口の順位。

 2018年の統計と、2015年の統計を比べるという事であまり厳密なものではないけれど、考える材料にはなるだろう。


 ドイツが無理しすぎではないかという感じがする。201万人は比率で言うと2%だが、人口の2パーセントというのは、物凄い数字だ。強固だったメルケルさんの足元が揺らいでいるのもあたりまえだ。

 2位のアメリカは、人口3億に対して移民105万で、0.32%。0.3%で問題になるのは違法移民が多いからだ。1000万人以上の違法移民がいるという。つまり、アメリカの問題は0.3%の合法的な移民ではなく、3%にも達する違法移民という事だ。
 文化的多様性などと言って、違法移民に英語教育もせず、放置した結果、犯罪が蔓延し、社会的な亀裂、不満が高まったという見方がある。賛成だ。
 アメリカには移民問題ではなく、違法移民問題がある。そもそも違法であるのはさておき、何もしないで「多様性」と言っているのは無責任もはなはだしい。

 3位の英国は0.7%。パキスタン移民の犯罪グループによる英国人少女の集団強姦、脅迫、管理売春が行われていたのを、文化的多様性政策を忖度した警察が取締をしていなかった事が発覚し、大問題になった。パキスタン系議員が警察に圧力をかけていたとも言われている。
 イスラム社会では女性の地位が低く、また、イスラム教徒以外を下に見るため、こうした事も起きる。先進国が文化的多様性とか言って両手を広げても、彼らは先進国側の文化などこれっぽっちも認めていない。きちんと同化対策をとる大切さを感じる。

 さて日本だが、どうすべきか、これからしっかり考えないととんでもない事になる。
 まあ、団塊の世代なんかは、どうせ死ぬし、無知で馬鹿な頭で余計な口を出されても邪魔なだけだから黙っていてもらいたいが、若い世代は自分の国についてしっかり考えておく事をオススメする。

 日本の移民は0.3%。このくらいが問題も少なくていいんじゃないかというところだと思われる。EU諸国で排外右翼が台頭して来ている理由のひとつに移民問題があるのだから、そうした問題を回避する意味でも、冷静で現実的な対応をしなければならない。


日本は外国人流入第4位

 最新データは2015年のものだから、それを今とすると、今、日本は外国人移住者数で世界第4位の国だ。

1位 ドイツ  約201万6千人
2位 アメリカ 約105万1千人
3位 英国   約47万9千人

と来て、

4位 日本 約39万1千人

だ。そして、以下、

5位 韓国 約37万3千人
6位 スペイン 約29万1千人
7位 カナダ 約27万2千人
位 フランス 約25万3千人
位 イタリア 約25万人
10位 オーストラリア 約22万4千人

 と続く。
 その後、もっと増えているのではないかと考えられるが、ともかく、1年で約40万人が日本に移住している。

 人口には国民の出産による自然増と、移民の流入などによる社会増があるが、今、日本では年40万人の社会増があるわけだ。

 これはきちんと議論し、考えていかねばならない事だ。
 流入者に対する日本語教育を始めとする同化対策は必要だし、彼らの子供の教育も考えておかねばならない。イスラム教徒の子弟に豚肉を食べさせるわけにはいかないから、給食をどうするのかというような話も出て来る。
 細かな事を言ったが、基本的にどうするのかという事が出来ていないと細部はメチャクチャになる。




2018年9月3日月曜日

護憲派は軽々しく憲法を汚す

 安倍首相が9月3日に防衛省で行われた自衛隊高級幹部会同に出席し、
「すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」
 と述べたそうだ。
 立派だと思うと同時に、あたりまえの事を言っただけだとも感じる。
 ところが、これを共産党の小池晃書記長が批判し、憲法違反だと抜かしているらしい。まったく、日共らしいデタラメな批判で、無視するしかない。
 日共などは無視でいいが、自民党のベテラン議員の中に
「全く望ましくない。理解に苦しむ」
 と言った者がいると、共同通信が伝えている。
 誰だろう、そういう無責任野郎は?
隠れ共産党か、支那や北朝鮮に金もらってる議員かもしれない。自民党にもいる。
 共同通信はちゃんと誰が言ったか明らかにしないと、このニュースの価値(信憑性とまでは言わないよ)がない。また、ただの反安倍報道にしかならないからだ。憲法をそんな事に利用するなよな。


2018年9月1日土曜日

杉田水脈、謝ったりするなよー

 LGBTの子供を持つ親が杉田水脈議員の謝罪を求めて署名を集め自民党に提出したそうだ。
 馬鹿じゃないのかと思う。
 人の気に入らない意見を言ったら謝らなきゃならないのか? そんな馬鹿な話はない。

 杉田水脈は上等な意見を表明したわけではないが、基本的には妥当な事を書いていた。謝る筋合いなどどこにもない。
 それを、署名を集めて数で押し切ろうなどというのは、言論の自由などかけらも理解できていないとしか言えない。
 自由が理解できない人々はそれなりにいるのだろう、署名は2万7千筆集まったそうだ。
 だが、これが1億筆集まったところで、何も変わらない。杉田水脈が謝らなければならないなどという事は一切ない。
 杉田が悪いとしたら、相手が一人であっても謝らねばならないのと、署名がいくら集まっても、筋の通らない謝罪など必要ないのは同じ事だ。署名なんぞ集めた時点で、この親たちは、そうした言論の自由にとっての基本がわかっていないと言わざるを得ない。