米民主党副大統領候補カマラ・ハリスの夫ダグラス・エンホフがパートナー契約を結ぶ国際法律事務所DLAパイパーは中国企業と緊密な関係にあるという。
これ、けっこうポイントになる話で、バイデン政権が誕生した場合、大統領が何を言ってるのかよくわからないという問題、はっきりわかる時には口を滑らせてるという問題に次いで、副大統領が中国と利益を共にしているという問題となる。
世界的な法律事務所であるDLAパイパーは、中国で30年近くビジネスを展開しており、中国投資コンサルティング部門に140人の弁護士を配属している。また、中国事業推進のために中国共産党幹部も雇用している。
この中国共産党幹部についてひろってみる。
〇 DLAパイパーの訴訟・規制部門の責任者および国際仲裁部門の共同責任者を務める楊大明は、2013年に国政助言機関の中国人民政治協商会議代表に任命され、2019年に同会議の常務委員会に昇格した人物だ。
〇 趙菁上級顧問は、中国国際経済貿易仲裁委員会の事務局次長を務めた人物だ。
〇 DLAパイパーの共同経営者劉果萊は、TikTokの親会社北京字節跳動科技（バイトダンス）に投資していた。
中国共産党幹部って、副業が認められてるのか、あるいは、DLAパイパーが中共幹部の出向先なのかはわからない。
DLAパイパーの業務を見て行くと、中国国務院の直接監督下にある国有企業、招商局集団に対して、25億ドルの技術取引に関するアドバイスを提供した。招商局集団は、中国の広域経済圏構想「一帯一路」を牽引する重要企業である。
他にもDLAパイパーは中国最大級の国有不良債権管理会社の子会社である華融投資や、国有の鉱山・精錬会社である中国黄金集団とも契約を結んでいる。
民主党、副大統領に選んだ人の亭主がこういう所の関係者だって、わかってないはずはない。まだ候補者ではあるけど、政権中枢に中国関係者を入れようとしているって、どういうワケだろう・・・？