2018年4月11日水曜日

シリアの支払わねばならないツケ

 国連は第二次大戦の連合軍ベースだから、冷戦時代に入った時点で、本質的に機能不全に陥っていた。それでも、なくすよりは置いといた方がいいだろうという緩い判断で存続して来た。
 シリアの化学兵器使用で国連安保理が何も決められないのも当たり前の話で、決議が出るでないよりも、米露の対立が明確になるという所に意味があったとする他ない。
 その程度のものだから、いまさら崇め奉る人がいるのは滑稽でしかない。

 テレサ・メイの英国とトランプのアメリカはシリア攻撃に踏み切る公算が強いが、ロシアとペルシャ、いや、イランも退く気配はない。
 イスラエル、サウジ、エジプトは英米側に立つから、双方とも資金力、軍事力ともに豊富で、簡単にはおさまりがつかないかもしれない。

 北朝鮮の核開発は、この中東情勢とも関係していると言われている。つまり、武器売買で、核爆弾やミサイルを売って、石油を買いたい。
 こういう表裏の関係のもうひとつ裏で、ロシアも北朝鮮も、旧ソ連圏東欧諸国の情報機関の生き残りが動かしている地下資金がある。
 武器、麻薬、人身の売買が地下で決済されるシステムに、実は欧米の金融機関が関与していると言われている。それがパナマ文書の本筋だと思う。