森友の文書改ざん問題で、大阪地検特捜部は佐川宣寿前国税庁長官、財務省近畿財務局幹部らを嫌疑不十分で不起訴とするようだ。
偽造公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要があるらしいから、あの程度の改ざんでは「趣旨を大幅に変え」たとするのは無理だという事だろう。
文書の扱いについて、現在の政府は問題を抱えていると思うが、それは政局にしてお祭り騒ぎをするような話ではなく、改ざんが出来ないような仕組みや手順を作って行かなければならないので、野党のやっている事はまったくの見当外れだ。
野党が馬鹿なのは、いつもだけれど、野党村人たちは、自分たちだけのローカル・ルールを世界に適用しようとしてもの凄く恥ずかしい外れ方をしている。今の野党の枠組みでは、いくら組み合わせを変えても、もう人材が出て来る可能性はない。